「三井住友海上の地震保険料控除証明書が届かない」「再発行しようとしても契約者専用ページが停止している」。2026年の年末調整を前に、こうした困りごとが発生しています。
2026年11月13日時点では、契約者専用ページとは別の「保険料控除証明書発行サービス」が公式に案内されています。ここからハガキの再発行を申請でき、電子データの取得も可能です。この記事では実際の停止画面と、三井住友海上に電話で確認した内容を交えて対応方法を整理します。
「ご契約者さま専用ページ」が停止していても、別サイトの「保険料控除証明書発行サービス」から再発行を申し込めます。証券番号がわかる書類を手元に用意してください。
三井住友海上の地震保険料控除証明書が再発行できないのはなぜ？
三井住友海上は2026年11月2日夜に第三者からの不審なアクセスを検知し、11月3日から「ご契約者さま専用ページ」など一部のサービスを一時停止しました。顧客情報の保護や影響調査のための措置で、通常のログイン操作を続けても利用できない状態です。
実際に契約者専用ページを開くと「お客さま情報の保護と被害の拡大防止」などを理由にサービスを一時停止している旨が表示されました。
公式トップページにも「不正アクセス検知に伴う一部サービスの一時停止について」と掲示されています。ログインボタンが残っていても、そこから進む先の機能が利用できるとは限りません。
復旧状況は今後変わる可能性があります。最新情報は三井住友海上「ご契約者さま専用ページ」で確認してください。
証明書が届かないときは別サイトからハガキを再発行できる
専用ページとは別に、三井住友海上が公式サイトで紹介している「保険料控除証明書発行サービス」があります。日本損害保険協会の案内に掲載されている共同のサービスで、三井住友海上も対象保険会社に含まれています。
ハガキ再発行の手順
- 保険証券・契約継続証などを手元に用意し、保険料控除証明書発行サービスを開く。
- トップページの「保険料控除証明書ハガキの再発行をご希望の方はこちら」を選ぶ。この手続きはユーザーIDの取得が不要です。
- 画面に従って証券番号などの必要事項を入力し、対象契約を確認する。
- 再発行内容の確認画面で「再発行」を選択して申し込む。
公式案内では、2026年の受付期間は10月19日～2027年3月15日、利用時間は7:00～23:30です。ハガキは申し込み後3～6日程度で契約者住所へ届く見込みとされています。郵便事情や年末年始などにより遅れる場合があります。
なお、この記事の執筆時点でサービスのトップページへのアクセスと公式案内は確認しましたが、個々の契約に対する再発行申し込みの完了までは検証していません。
【電話で確認】申告予定額は教えてもらえたが、再発行はWebサービスが早いとの案内
今回、実際に三井住友海上へ電話で問い合わせたところ、システム障害の関係で、控除証明書の再発行については上記の別サービスへ申し込む方が早いと案内されました。
一方で、年末調整に使う地震保険料の控除申告予定額については、電話口で教えてもらうことができました。すぐに申告書の記入を進めたい場合、必要額を電話で問い合わせる方法があると分かりました。
ただし、これは筆者が問い合わせた際の対応であり、すべての契約で同じ内容を必ず案内してもらえるという意味ではありません。また、電話で金額を聞けたことと、税務上必要な控除証明書を提出したことは別です。金額の記入だけで手続きを完了させず、職場に証明書の提出方法も確認してください。
三井住友海上 お客さまデスク（自動車保険以外）：0120-560-611
受付時間：平日9:00～18:00／土日祝9:00～17:00（年末年始休業）。受付時間などは公式窓口案内でも確認できます。
年末調整に急ぐなら「ハガキ」「電子データ」「電話」を使い分ける
| 必要なもの | 利用する方法 | 目安・注意点 |
|---|---|---|
| 紙の控除証明書（ハガキ） | 保険料控除証明書発行サービスで再発行 | 手続き後、到着まで3～6日程度。ID登録不要 |
| 電子データ（XML） | 同サービスにID登録・ログインしダウンロード | 勤務先が電子提出に対応しているか確認 |
| 年末調整で記入する予定額 | 三井住友海上へ電話で照会 | 実際に電話で案内を受けた事例あり。証明書の代用になるわけではない |
電子データを取得する場合
同サービスで電子データ（XMLファイル）をダウンロードする場合は、専用ユーザーIDの登録が必要です。初回登録では証券番号が必要で、登録情報に応じてSMSなどで本人確認が行われます。勤務先が電子データの提出に対応していれば、その方法で利用できます。
紙で提出する職場の場合、XMLファイルを普通に印刷するだけでは控除証明書になりません。国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」でQRコード付きの証明書を作成し、印刷する方法が案内されています。サービス側は、この作成・印刷についてスマートフォン等ではできないと説明しているため、パソコンを使ってください。
また、電子データを取得すると翌年度以降はハガキが届かなくなる扱いがあるため、郵送を希望する方はマイページで翌年の発行方法を確認してください。
地震保険料控除証明書が届かない理由は？
必ずしも郵便事故とは限りません。三井住友海上の公式案内では、通常のハガキ発送時期は10月中旬～下旬です。次のようなケースでは、通常と交付方法が異なります。
- 契約・継続初年度：保険証券や契約継続証などに控除証明書が付いている場合があります。
- 昨年、発行サービスで電子データを取得：今年の控除証明書ハガキが送付されない場合があります。
- マイナポータル連携を利用：電子交付となっている場合があります。登録したメールや連携先を確認してください。
- 住所・契約情報に変更があった：再発行前に保険会社や代理店へ確認してください。変更内容が再発行ハガキに反映されない場合があります。
勤務先の提出期限までに証明書が届かなかったら
- まず勤務先の給与・年末調整担当者に、証明書を再発行申請中であることを伝え、後日提出が認められるか確認する。
- 申告予定額の記入が先に必要なら、契約内容を用意して三井住友海上へ電話で照会する。
- 電子提出に対応しているか勤務先に確認し、対応していれば電子データの利用も検討する。
- 年末調整で反映できない場合は、確定申告による控除申告も選択肢になるため、必要な証明書を保管する。
電話で教わった金額は証明書そのものではありません。正式な取扱いは勤務先の年末調整手続きと国税庁の案内に従ってください。
よくある質問
Q. 契約者専用ページが止まっていても、再発行サービスは利用できますか？
A. 契約者専用ページとは別の「保険料控除証明書発行サービス」が公式に案内されています。2026年11月13日にトップページが表示されることは確認できましたが、すべての契約で申請が完了するかまでは確認していません。
Q. ハガキの再発行に会員登録は必要ですか？
A. ハガキの再発行だけなら、専用ユーザーIDの取得は不要と案内されています。電子データのダウンロードにはID登録が必要です。
Q. 電話で控除申告予定額を教えてもらえますか？
A. 今回の問い合わせでは教えてもらえました。ただし対応は契約状況や本人確認の結果によって異なり得ます。電話で案内された額を控除証明書の代わりとして提出できると考えないでください。
Q. 地震保険ではなく火災保険だけでも控除の対象ですか？
A. 原則として、火災保険のみの契約は地震保険料控除の対象外です。対象となる契約か、証券や三井住友海上の公式説明で確認してください。
Q. いつ復旧しますか？
A. 2026年11月13日時点で、契約者専用ページの正確な復旧日時は確認できません。三井住友海上の公式サイトの続報を確認してください。
まとめ：専用ページが使えなくても、証明書の再発行を先に進められる
2026年の年末調整に必要な地震保険料控除証明書が届かず、専用ページにアクセスできない場合は、別の公式発行サービスでハガキ再発行を申し込むのが現実的な方法です。申告書の記入を急ぐ場合は、電話で申告予定額を確認できた実例もあります。
ただし、証明書の到着には日数がかかり、勤務先の提出要件も異なります。期限が近い場合は再発行申し込みと並行して、勤務先に提出方法を確認しておきましょう。
参考にした公式情報・確認日
- 三井住友海上「保険料控除証明書の再発行手続き」
- 保険料控除証明書発行サービス
- 三井住友海上「保険料控除証明書の電子データについて」
- 三井住友海上「ご契約者さま専用ページ」
- 三井住友海上「ご契約者さま向けの窓口」
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
公式情報の確認日：2026年11月13日。スクリーンショットは同日撮影。電話対応の内容は実体験であり、会社がすべての方に同じ対応を保証するものではありません。サービスの提供状況や受付期間は変更される場合があります。