「電力会社の者です。分電盤の点検に伺います」と電話が来たら、すぐに訪問を約束せず、地域の送配電会社の公式窓口で確認してください。点検後に交換を勧められても、その場で契約する必要はありません。
本物の法定点検はあります。ただし、法定点検の調査員が、その場で分電盤の交換工事の契約を持ち掛けることはありません。「電力会社」「無料点検」という言葉だけで信用せず、誰が何のために来るのかを確かめましょう。
この記事では、点検電話が来たときの対応、本物の点検との違い、すでに契約した場合の相談先を紹介します。
※情報確認日：2026年10月5日。主な根拠は国民生活センター、送配電会社、消費者庁の公式資料です。
分電盤の点検商法とは？無料点検から交換契約へ誘導されるトラブル
分電盤は、家庭で使う電気を各部屋などへ分ける、ブレーカーが並んだ設備です。
点検商法では、点検をきっかけに設備への不安をあおり、交換工事などの契約を勧めます。国民生活センターは2026年9月16日、分電盤の点検商法について改めて注意を呼び掛けました。
2025年度の相談は6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えています。年代が分かる相談では、70歳以上が8割を超えています。
出典：国民生活センターの注意喚起。件数は2026年7月31日までのPIO-NET登録分で、消費生活センター等からの経由相談を除きます。年代別の集計は不明・無回答等を除きます。
家族が離れて暮らしている場合は、「点検の電話が来ても、その場で約束や契約をしない」と、先に話し合っておくと対応しやすくなります。
本物の法定点検とどう違う？確認したい4つの点
一般家庭の電気設備には、法律に基づく安全調査があります。例えば関西電力送配電は、4年に1回以上、同社または委託先の登録調査機関が調査し、費用は無料だと案内しています。
| 確認すること | 本物の法定点検で確認できる内容 | 立ち止まりたい場面 |
|---|---|---|
| 点検の案内 | 国民生活センターによると、原則として日時を電話で知らせることはない | 突然の電話だけで訪問を約束させる |
| 担当者の所属 | 送配電会社または委託先の登録調査機関。身分証明書を携帯 | 「電力会社の関係者」とだけ説明する |
| 調査の費用 | 法定の安全調査は無料 | 点検代を請求する |
| 点検後の対応 | 調査員が分電盤交換の工事契約を持ち掛けることはない | 「今日契約を」と交換工事を迫る |
名札や身分証明書だけで判断せず、所属先と訪問予定を公式窓口に確認しましょう。
相手から教えられた電話番号へかけ直すだけでは、相手の説明を独立して確かめられません。自分で開いた公式サイトにある窓口へ問い合わせる方法がおすすめです。
地域の送配電会社は、電気料金を支払っている小売電気事業者とは異なる場合があります。「分電盤の法定点検を確認したい」と伝えてください。
参考：関西電力送配電・電気設備の安全調査、同社の不審業者への注意喚起
「15年で交換が義務」は本当？法律と劣化の話を分けて考える
住宅用分電盤の使用期限を定めた法律はありません。「法律で15年と決まっている」と言われても、それを理由にその場で契約しないでください。
一方で、長く使った設備は劣化する可能性があります。「法律で期限が決まっていないから、いつまでも交換しなくてよい」とも言えません。
交換が必要かどうかは、その訪問業者の説明だけで決めず、地域の信頼できる電気工事店に相談しましょう。見積もりでは、分電盤の型式、工事の内容、総額、追加費用の条件を確認すると比較しやすくなります。
分電盤の点検電話が来たときの断り方
長く説明したり、相手の言い分を一つずつ反論したりする必要はありません。訪問や契約について、こちらの意思を短く伝えましょう。
電話では「確認してから判断します」で終える
点検は今お約束しません。所属先とお名前を教えてください。公式窓口に確認してから判断します。
点検を希望しない場合は、次のように伝えて構いません。
点検も工事の契約もお断りします。訪問は不要です。
やり取りの後は、日時、相手の会社名・氏名、電話番号、説明された内容をメモしておきましょう。通話履歴も残しておくと、相談するときに経緯を伝えやすくなります。
来訪した場合も、その場で結論を出さない
玄関越しやインターホンで確認し、身元や目的が分からないまま家へ上げないようにしましょう。すでに点検を受けた場合でも、その場で工事を契約する必要はありません。
今日は契約しません。見積もりを受け取り、家族と相談します。
「今決めないと危ない」と言われると焦りますが、説明を受けた直後ほど、別の窓口で確認する時間を取りましょう。
契約・支払いをしてしまったら、早めに188へ
すでに署名した、現金を払った、工事が終わったという場合も、諦める前に消費生活センター等へ相談してください。
消費者ホットラインは、局番なしの「188（いやや）」です。最寄りの消費生活相談窓口を案内する番号で、相談は無料ですが通話料はかかります。
訪問販売なら、原則として書面を受け取った日から8日以内
特定商取引法の訪問販売に該当する場合は、法律で定められた書面を受け取った日を1日目として8日以内なら、原則としてクーリング・オフができます。通知は書面のほか、メールなどの電磁的記録でも可能です。
工事が終わっていても、適用される訪問販売であれば、クーリング・オフの対象になり得ます。契約した日や工事日だけを基準に「もう遅い」と判断しないでください。
書面がない、記載に不備がある、解約について嘘を言われた、といった場合には、期間の扱いやほかの解約手段を確認する必要があります。8日を過ぎた場合も、相談をやめる必要はありません。個別の契約に制度が適用されるかは、窓口で確認してください。
参考：消費者庁・訪問販売とクーリング・オフ、クーリング・オフの案内PDF
相談前に、あるものから手元へ集める
- 契約書、見積書、名刺、業者が置いていったチラシ
- 領収書、振込明細などの支払い記録
- 電話や訪問の日時、言われた内容のメモ
- 工事の予定日、または工事済みであることが分かる記録
全部そろうまで待たず、まず相談してください。メールなどで解約を通知する場合は、送信内容や日時が分かる記録を保存しておきましょう。
参考：国民生活センター・相談時の案内、消費者庁・電磁的記録によるクーリング・オフQ&A
離れて暮らす親には「契約する前に一本電話して」と伝える
「怪しい業者には気をつけて」だけでは、その場で何をすればよいか迷います。家族には、行動まで決めて伝えておくのがおすすめです。
分電盤の点検や交換の話が来たら、約束や契約をする前に電話して。正式な点検か、一緒に確認しよう。
すでに契約したことが分かったときは、まず「教えてくれてありがとう。書類を一緒に見よう」と声を掛けてみてください。責められると思うと、次のトラブルを話しづらくなるかもしれません。
よくある疑問
無料点検なら受けても大丈夫？
無料という言葉だけでは判断できません。所属や目的、正式な訪問予定を確認してから対応しましょう。正規の法定点検のお知らせまで一律に断る必要はありません。
賃貸住宅に点検の電話が来たら？
自分だけで設備の交換を決めず、まず管理会社や貸主に、点検・工事の予定があるか確認してください。誰が費用を負担するかも、契約前に確認しておきましょう。
電話を受けただけで相談してよい？
「本物か分からない」「訪問を約束してしまった」という段階でも、消費生活センター等へ相談できます。設備の正式な点検予定の確認は送配電会社、勧誘や契約への不安は消費生活相談窓口、と問い合わせ先を分けると伝えやすくなります。
点検電話が来たら、まず訪問の約束を保留する。交換を勧められたら、その場で契約しない。すでに契約した場合は早めに188へ。この3つを、家族とも共有しておきましょう。